会社設立おたすけネット

1ページでわかる！　会社設立のすべて

1.会社の形態

会社設立では最初に「株式会社」「合同会社」のどちらかの会社形態を選びます。株式会社は共同経営やあらたな資金調達など将来に事業を大きくするのに向いています。合同会社は創業する人の知名度や技術で事業を行うのに向いています。
詳しくは、株式会社と合同会社の違いをご覧ください。

2.資本金

会社設立に必要なお金といえば資本金です。資本金は会社設立の元手のようなものです。資本金は1円から会社設立ができます。一般的には会社設立時に「お金」を出資して資本金としますが、備品などの「資産」を出資して会社設立することもできます。
詳しくは、資本金とはをご覧ください。

3.役員

役員とは一般的に取締役、監査役のことをいいます。株式会社の会社設立には取締役1名以上が必要です。
詳しくは、役員とはをご覧ください。

4.会社名

会社の名前は「商号」と呼ばれています。会社設立するには商号を決める必要があります。株式会社では商号中に「株式会社」という文字を使用するなど一定のルールがあります。会社設立後に会社名を変更することもできます。
詳しくは、会社の名前（社名）をご覧ください。

5.定款

定款は会社のルールブックのようなもので、会社の組織や運営についての規則を書類にしたものです。会社設立には必ず定款を作成しなければいけません。定款には必ず記載しなければいけない事項など一定の決まりがあります。会社設立後に定款の内容を変更することもできます。
詳しくは、定款とはをご覧ください。

6.定款の認証

会社設立で作成した定款は公証人の認証を受けなければなりません。公証人の認証を受けた定款でないと会社設立登記もできません。
詳しくは、公証人の認証とはをご覧ください。

7.会社設立登記

会社は登記所に備えた商業登記簿に会社設立登記がされて世間に認知されます。会社設立登記が完了すると全部事項証明書（いわゆる会社の謄本）を入手することができます。
詳しくは、設立の登記とはをご覧ください。

1.株式会社か合同会社か

会社形態で会社設立費用や会社設立手続きが変わってきます。

2.会社の名前

同じ住所に同じ会社名があると会社設立できません。法務局等で確認しましょう。

3.会社設立する住所

定款に記載する会社の「本店の所在地」です。

4.資本金と出資する人

会社設立に誰がいくら出資するかを定款に記載します。

5.役員

株式会社の会社設立には取締役1名以上が必要です。

6.会社の目的

「目的」とは会社の事業内容のことです。会社設立時の目的の数に制限はありませんが中小企業では３～６項目程度が多いです。会社設立後に追加・変更することもできます。

7.決算月

会社は1年以内の期間で会計年度を定めて決算を行います。一般的に会計年度は1年です。会社設立年度は設立日から決算月までが会計年度となります。

1．資本金を出す人の印鑑証明書
2．取締役になる人の印鑑証明書
3．会社の印鑑（詳しくは、印鑑をつくろうをご覧ください。

会社設立で作成する定款は必ず記載しなければいけない事項など一定の決まりがあります。日本公証人連合会のホームページに定款の記載例があります。
定款の記載例（日本公証人連合会）

会社設立登記の申請書記載例が法務局のホームページで公開されています。
登記の申請書様式と記載例（法務局）

会社設立したら税務署と都道府県税事務所へ「法人設立届出書」を提出します。
会社設立後の状況に応じて税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」も提出します。
また、「青色申告の承認申請書」や「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」もあわせて提出するとよいでしょう。

1.社会保険の加入

会社設立したら社会保険の加入が義務となります。
会社設立後5日以内に、社会保険事務所で「健康保険・厚生年金保険新規適用届」の手続きをしましょう。

2.労働保険の手続き

会社設立後に従業員などの労働者を雇ったら労働保険の加入が必要となります。
労働保険とは、業務中又は通勤中の災害を補償する「労災保険」と失業手当などが給付される「雇用保険」を合わせたものをいいます。
会社設立後に従業員を雇ったら10日以内に、労働基準監督署で「保険関係成立届」とハローワークで「雇用保険適用事業所設置届」の手続きをしましょう。

3.税金の申告

会社設立のときに定款に定めた事業年度ごとに決算を行い税務署へ法人税の申告をします。期限は原則として定款で決めた事業年度の末日から2ヶ月以内です。
この他に都道府県税事務所と市区町村に地方税の申告も必要です。